①やらなきゃ損する！ふるさと納税をしよう！

ふるさと納税をすると、自己負担2000円で豪華返礼品が受け取れます。

これがやらなきゃ損すると書いた理由です。

簡単なたとえですが、5万円の寄附金を送ると、2万～3万円くらい相当の食べ物やその他雑貨、家電などが「返礼品」として受け取れて、4万8000円分は来年度の引かれる税金からマイナスされ、「実質2000円で高価なものを受け取れた」という風になるのです。

返礼品は今や物凄い種類があり、眺めているだけでワクワクします。だって、全部2000円でもらえるんですから！(実際は年収に応じて控除される限度額は異なります　後述)

どうして？？じゃあやらなきゃ損じゃん！！ってなりますよね。

以下でふるさと納税についてまとめます。

②そもそもふるさと納税ってなんなのか？

ふるさと納税制度というのは、地方の自治体の活性化のために導入された制度です。過疎化し、人口が減ると所得税収入などが少なくなりますよね。そうすると自治体サービスは縮小・悪化してしまい、更に人がいなくなるという悪循環となります。

そこでふるさと納税をすることで、例えば都会に流れた人々が、現在自分が住んでいる自治体だけではなく、自分が生まれ育った場所や、あるいはその他の自治体に一部を納税して、地方の自治体を活性化させていこうというものです。「ふるさと」の定義は自分の生まれ育った場所に限らず、どこの自治体に寄附して良いことになっています。

ふるさと納税は、自分の生まれ故郷や愛着のある土地に貢献するのが本来の趣旨となっています。ですが、実際は返礼品の盛り上がりが物凄く、「返礼品目当ての寄附」が当たり前のようになっているのが現実で、本来の趣旨が忘れられ非難される部分もありますね。

でも、返礼品が充実しすぎて・・・目ぼしいものしか入ってこない・・なんてことにも。

ふるさと納税は実際には「寄附」の名目となりますので、社会貢献の意味ももちろんあります。震災の際には「返礼品はいらないから復興に役立ててほしい」といった寄附が盛んになるなど、多くの素晴らしい寄附がされました。

ふるさと納税では、どこの自治体に寄附しても良いですので、「自分の故郷を応援したいからそこにする！」、「この返礼品を出してくれる自治体を支援したいからここにする！」というのは、個人の自由ですので、各々が好きに選択して楽しめれば良いと思います。

自己負担が2000円となる最大金額というのは、年収や独身または家族がいるかなどによって異なります。

例えば独身または共働きで扶養者がいない場合

年収300万円だと27,000円

年収400万円だと41,000円

年収500万円だと59,000円

年収600万円だと76,000円

年収700万円だと106,000円・・・

と、細かい条件で異なりますので、各サイトでシミュレーションが行えますので、そちらを目安にお得にふるさと納税を活用していただければと思います。

③ふるさと納税の手続きって、面倒臭いんでしょ？

ふるさと納税の寄附金控除で安くなる税金は、所得税と住民税です。

ふるさと納税の手続きには確定申告と、ワンストップ特例制度という２種類の手続きがあります。

個人事業主や、ふるさと納税をする自治体が6箇所以上の場合は確定申告を行うことになります。原則として翌年に所得税の確定申告を行い、寄附金控除に応じて安くなった還付金が後日自分の口座に振り込まれます。住民税は確定申告をもとに決まるので、その年の6月から納める住民税は、ふるさと納税で安くなった税金分を差し引いた金額で納めることになります。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税で寄附した自治体に「ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除にかかる申告特例申請書)」を自分で翌年の1月10日必着で郵送します。それにより、翌年6月から翌々年5月までの間に引かれる住民税(給与天引き)がふるさと納税で安くなった税金分が自動的に差し引かれることになります。簡単に言うと、書類一枚提出すると確定申告は不要で、ふるさと納税で支払った分の税金が翌年6月から12カ月間にわたって安くなる。ということになります。

ワンストップ特例制度により、会社員など確定申告に縁のない人でも簡単にふるさと納税手続きができるようになりました。

ふるさと納税サイトは、色々なサイトがあります。「ふるさとチョイス」や、「さとふる」「楽天ふるさと納税」など、多岐にわたって悩みます。

サイトによって登録されている自治体も異なり、こっちのサイトではこの自治体の返礼品が受け取れるけど、こっちだと無理みたいなものもあります。

満足する形で寄附が行えるよう、色々と探してみてください。

探してみると物凄いお得なものがあったりしますので、とても楽しい時間が過ごせるかと思います。